2006-04-26 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
それは郵政省に関連する、福祉と付けば労働省に関連する、福祉施設を付ければ、還元融資なんて言ったって野球場まで造っているところがある。年金の保険料を使ってそんなところを造る必要あるかということ、私はもう厚生大臣のときから言ってきた。だから、厚生省のときに厚生関連の福祉廃止させたでしょう。それでも抵抗があったんだ。
それは郵政省に関連する、福祉と付けば労働省に関連する、福祉施設を付ければ、還元融資なんて言ったって野球場まで造っているところがある。年金の保険料を使ってそんなところを造る必要あるかということ、私はもう厚生大臣のときから言ってきた。だから、厚生省のときに厚生関連の福祉廃止させたでしょう。それでも抵抗があったんだ。
○参考人（小島茂君） 遠山先生御指摘がありましたけれども、確かに労働界も、かつては年金積立金の還元融資という形で、こういう施設も誘致あるいはそういう要望も出してきておりました。それと、連合が発足してからも、年金等積立金については還元融資という形で要望を出しており、今でも出しております。
私は、年金保険料によるこの施設の建設、あるいは還元融資をするということには一定の支持があったと思いますし、それなりの役割も果たしてきたと私は思っております。しかしながら、先ほど西島委員も御指摘がありましたように、これまで何度となく、施設の運営を見直して、施設によっては廃止等の措置をとるべきだと、こういう指摘を受けてきたにもかかわらず、なぜ適切な対応策が講じることができなかったのか。
それだけに非常に、何というんですか、勤労者にとってみれば非常に喜んでいただいた実績が私はあったんではないかと思うんですが、これが廃止をされることになりまして、今は民でやれることは民がやるわけでありますから、市中銀行なりあるいは地方銀行等々も個人の住宅融資等も積極的な対応をしていただいておるわけでありますから、それはそれなりでありますが、勤労者という長い間の生活態度の中で、自分たちが積んだ年金というものを還元融資
それで、これは、そういう積立金をどういうふうにして使うかということは、年金の制度はずっと御議論をいただいているところでございまして、例えば還元融資という考え方がございまして、積立金は、現在では少し変わってきておりますが、かつては資金運用部資金に完全に統合運用をいたしまして、資金運用部資金の方で政府の特別会計でありますとか、あるいは特殊法人でありますとか、そういう言わば政府部門のいわゆる融資的な資金として
なぜ、土地を買ったりトンカチで保養所をつくったりすることが還元融資事業だったんだろうかとは思います。 しかし、基本的には一部の政治家や地方の議会が中心になってグリーンピアをつくらせてきたというのは、これは歴史的な事実です。場合によっては、厚労省が抵抗したけれども押し切られたという事実もありました。
還元融資資金という名前でもって土地を買ったりトンカチに使ってしまった、そしてバブルがはじけたその後のツケが来ている、そうした状況の中で、このような還元融資というようなやり方、もうやめなければいけないというよりも、もっと早くやめていなければならなかった。あるいは、民間でできることをこれでもってやらなくてもいいというふうな話もあるでしょう。
だから、グリーンピアに象徴されるように、年金還元融資、年金福祉施設、何でも福祉がつくと国会議員も反対しにくい。労働福祉事業とかね。これは、やはり反省しなきゃいかぬ。 この点については、今の指摘も含めて、よく検討する必要がある。よくわかりますから、むだな、年金の保険料は余計なことに使わない、年金給付に充てる、年金事務に充てる場合も効率的に考える、これはよくわかりますから、よく検討したいと思います。
その中で、いわゆる還元融資枠というものを設定いたしまして、特に年金の積立金につきましては、例えば福祉でありますとか、あるいは民生でありますとか、あるいは医療でありますとか、そういう国民生活に関連の深い分野に投入すべきではないか、例えば産業の発展でありますとかそういう分野とは違って、そこに投入すべきだということでございまして、その中で、年金の被保険者の方あるいは年金の受給者に対するそういう施策についても
○公述人（駒村康平君） 運用の問題は、積立金の運用の問題だと思いますけれども、これは今大変問題になっているわけですけれども、過去に還元融資という形で、還元事業という形でこれ使ってしまった部分ですね。
年金還元融資とかいうのは、そういう意味で流用が認められている話でありますから。それを、人間生きていればどこでも必要だ、食費から何から。それはみんな年金給付事務に関係するからいいんだという話につながっていく話ですよ。それはフリンジベネフィットということになってくるわけですね。
○小泉内閣総理大臣 これは今まで何回か議論されたことでありますが、年金還元融資、あるいは年金住宅融資、グリーンピア、この資金の流れ、わからないとみんな歓迎するんですよね。
○黄川田委員 これまでは、市町村との関係などというと、地方債を発行しまして、その引き受けとして簡保資金、その還元融資だというような形のつながりでありましたけれども、そういう具体的な部分をどんどん進めていただきたいと思っております。 それで、残り時間も少なくなってまいりましたので、具体的に郵便事業についてお尋ねいたしたいと思います。
それで、縁故資金と比較すれば優良な財源だということで、これまた果たした役割は大きいわけでありますし、そしてまた郵政の方でも、皆様方からいただいたお金がこのように使われているということで、還元融資の看板でありますか、そういうものも立っていると思いますけれども、公社化後のそういう資金の融資とか簡保資金の関係に何か御意見なり要望なりがあればいただきたいと思います。
それでは、先ほど来の議論の中で、郵政事業は三事業ありまして、郵便事業もありますけれども、貯金の事業、簡易保険等の事業がありまして、これが、財投制度の中で特殊法人等に資金が垂れ流しされたんじゃないかとか、あるいはまた、私は自治体職員から国会に来ておりますので、自治体とすれば、地方債を発行いたしまして、簡易保険の還元融資としていろいろお世話になった部分もあります。
○日比政府参考人 この融資業務は、いわゆる還元融資でございまして、当然のことでございますけれども、設けるときも、当時の加入している中小企業の方々やそういう団体の方々から強い要望があって設けたものでございます。そして、加入している方々向けに出す。
公的というのは、住宅公団、住宅公社あるいは公務員住宅あるいは厚生年金還元融資住宅等々が入っておりますが、狭小というのはひどいんですね。この時点においてまだ三十平米ぐらいの住宅がたくさんあるわけであります。老齢、築四十年を超えている。
○政府参考人（嶋津昭君） 現在、国会で御審議されております財投改革によりまして、御指摘のように、資金運用部の預託義務の廃止の関連で、従来特別地方債として病院とかあるいは一般廃棄物の処理事業とかあるいは簡易水道事業等に対して地方債計画上一兆三千億ほどの融資規模で還元融資という形で行われていたわけでございます。
ただいまお触れになりました、こうした災害関係のときにおきます俗に還元融資と言われるものでございますけれども、小規模企業共済制度の中に傷病災害時貸付という制度がございます。災害対策基本法またはそれに準ずる災害でございまして激甚なものとして認定をされるというケースにおきましては、共済契約者の事業の安定に支障を生じた場合に、その事業の経営の安定に必要な資金を貸し出すということになっております。
○加藤修一君 次に、被災小規模企業の共済加入者に対する特別還元融資等の実施ということについてなんですけれども、これはちょっと単純に説明をお願いできますか、概要を。
○国務大臣（中山正暉君） おっしゃるとおり、建設政策というのは経済効果も大変大きゅうございますし、御指摘がありましたように、厚生年金積立金還元融資住宅、厚生省とか、雇用促進住宅、労働省、それから勤労者財産形成住宅、労働省、それから国家公務員宿舎、大蔵省、それから警察官待機宿舎、警察庁、それから石炭鉱業近代化資金住宅、通産省、それから僻地学校等教員宿舎、文部省、それから防災集団移転住宅、国土庁、過疎地域集落再編整備住宅